構造計算書の偽造問題

要するにマンションの耐震強度を偽って建設工賃を下げるよう設計図を描いた問題なのだけれど、しばらくはこの問題他の業者、マンション設計自体への不信感が波及し長期化するだろう。あの不自然な髪型の設計士ひとりが安い設計図を描いていたとは到底思えない。

そこで、なんで国や自治体が補償問題に関わらなくてはならないのだろう。マンション住民への説明会では施工主である不動産業者へのみならず、行政への不満が飛び出していた。昨今個人の分譲住宅、あるいはリフォームでの詐欺まがいでの問題は枚挙に暇が無いがこれが行政を巻き込んだ、あるいは金銭の関係する補償問題となったことは、秋田県の行った住宅販売の欠陥以外等を除けば無かったのではないかな。

所詮は個人対不動産会社の問題だ、と思う。
＃若しくはマンションと戸建を区別するな

こんなところまで行政の責任を問うようなことが出来るのだろうか。無論行政が耐震設計を保証します、地震が来てもこのマンションはばっちり、などと広告を打っていたなら話は別だ。行政の対応としては住民へ特別に低金利で融資する、あるいは不動産会社自体がこの件で倒産しては住民自身へも影響を及ぼすことから不動産会社の資金繰りが滞らないようにする、などということはあっても良いが補償問題の当事者にまで行政がなるのは行き過ぎだ。

住民にとっては寝耳に水で憤懣やる方無いとは思おうが、ここは冷静に対応、要求を考えないと、行き過ぎた要求で問題になった福知山線脱線事故のマンション住民代表のようになってしまう。上手くマスコミ、大衆の後押しを受けられるようにすべき、だ。

因みにぼくが住んでいるマンションは｢欠陥マンション｣らしい。耐震設計に問題があるわけではないが(今のところ)、一部入居者の指摘からそのように言われている。自分の入居箇所ではそのような指摘は正しいとは思えないのだが、不動産的には｢欠陥マンション｣の部屋という見做され方をしている。