取り上げられない話題
ここ最近のニュースネタ。
- タクシー乗務員刺殺事件、とそれに絡む米軍地域協定、思いやり予算の是非
- 4/1を跨いだことによるガソリン暫定税率撤廃による低価格化、年金特別便、後期老齢保険制度施行の矛盾
- 衆参逆転現象による政争
- 円高、株価下落(ここ数日は反転してきてるけど)
- 中国の食の安全性問題からチベット問題、オリンピック開催の是非
イージス艦絡みの事故、不祥事と一連の防衛省問題はずいぶんと影が薄くなってしまった。三浦さんの送致問題はどうなったんだっけ？
マスコミは取り上げる話題が次から次へと出てきて話題に事欠かないことだろうがマスコミ、特にテレビニュースが取り上げが少ないのが地上アナログテレビジョン放送の停波の問題だ。停波(すなわち地デジへの移行)の期日は法律で2011年7月24日と決まっている。それまでに全ての受像機、テレビは地上ディジタルテレビジョン放送対応になっていなくては、その日からテレビという娯楽は見られなくなるというものだ。先日朝日新聞に載っていたがこの期日が守られない事態となれば法改正が必要になる。現状の地デジ対応テレビの普及率はかなり伸びてきたとはいえ50%を遥に下回る(30%以下だと思ったが記憶が曖昧)。一案として現状のアナログテレビに地デジ対応チューナーを安価に購入してもらって(海外、台湾辺りで製造してもらって5000円程度)、それを接続してもらうというものがあるそうだ。しかしこれには日本のハードメイカーは反対していて(国内で安価な地デジ対応チューナーの製造は断ったらしい)あくまで地デジ対応テレビへの買い替えを奨めたい。一方放送局は放送機器施設に既に莫大な投資をして準備をしてきたわけで一刻も早く地上ディジタル放送に一本化し旧機器であるアナログ放送は手放したいのである。
いま物価高、所得格差の広がりつつある中この話題を取り上げるニュース番組が出てくるだろうか。昨晩報道ステーションでは郵政民営化で過疎化の進む地域で郵便局を廃業し(多くの場合高齢化が原因)、引き継ぐ後継者が現れず業務が滞っている実態をレポートしていた。その地域の人々にとっては郵便局で長話に花を咲かせるより家でテレビを見ている時間のほうが遥に長いことだろう。それがアナログ放送の停波で出来なくなってしまう可能性が高い。恐らく2011年までには消費税増税も実施されているに違いない。その中で停波という強制執行が出来るとはとても思えないし、周波数の有効利用という目的等がそれだけの負担をかけるだけのメリットとして受け入れられるとは思えない。雑誌、書籍にとっての再販価格制度問題、新聞に対する戸別宅配制度、違法勧誘問題とともにテレビ局のタブーとなっているように思う。
